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選挙に関して

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1   衆議院解散 総選挙ですね
更新日時:
05年08月08日

 郵政民営化法案が参議院で否決されて 衆議院解散総選挙になりましたw 

 過疎地のことを言ってはいますがw 民営化になれば 不採算店舗の整理は当然ありますが、郵便という事業の性質上 いくらコストがかかっても過疎地にも当然必要なことですし、そういう店舗配置は 民営化の際に考慮すればいいことです。

 今回の民営化は公務員の数を減らすだけでなく 年金の時もそうだったのですが、簡易保険・郵便貯金 で集まっている“お金”の利用に関しての権益を 民営化することによって 国や郵政族から切り離すのも目的の一つだと思います。

 郵便貯金だけで 平成16年の残高で 227兆 3820億 2600万円 ありますので これを銀行と同様に運用すれば 補助金の財源として確実なものになります。ましてや簡易保険の保険料もあります。民営化されたら関われなくなりますから 郵政族にとってみたら 無くなったら困る財源ですよね。

 ただ 少し急ぎすぎた感じはします。別に今国会にこだわらないで継続審議にしても良かったんじゃないかと思います。参議院はミニ衆議院じゃないんだから 中身の議論をして欲しかったですね。

 暑いのに大変だけど、これで友だちも3期目に挑戦になってしまいましたw また当選できるといいですね 身体を壊さないで頑張って欲しいと思います^^

 日本郵政公社のHPはこちらからどうぞ 


2   選挙に関してのアンケート結果です
更新日時:
05年08月10日

 今回の解散に対するアンケートの結果をまとめると 法案成立に向けての手法が 適切ではなかったので 議員が造反したのも理解できるが、民営化の是非を国民に問うために 解散・総選挙に踏み切ったのは良かった。 という内容になりますね

 今回の法案成立に向けての動きを見ていると なんか今の自民党が新しく生まれ変わった自民党で 造反組は旧態依然とした利権にしがみついていた頃の古い体質の自民党のように感じられました。

 行財政改革が必要なことであるのは 変わりまりません。今回反対の青票を投じた 造反組や民主党などの野党も 何故反対なのかをはっきりさせて 民営化そのものを反対であるなら 既得権益を守りたいだけの造反組となんら変わりないと 国民に判断されることを忘れてはならないと思います。

 2年前と今では ネットの発達は見違えるものがありますし、その影響力を無視できないところまでなっています。

 今回の件でインタビューされていた ある民主党の前議員が “負ける要素がない”などと言っていましたがw 自分が青票を投じたのを忘れないでもらいたいですねw アンケートの結果では 明らかに負けているんですけどww

 少なくとも私は 造反組など青票を入れた人には 自分の1票を投じる気にはなりませんw 戦後例にない解散劇でしたが、言い換えれば ここまで分かりやすい選挙もありません。郵政民営化だけでなく 行財政改革をしていく側と そうでない側の どちらに入れるかだけですからねw

 各党のマニフェストも来週には揃うでしょうから それをまた見させていただきたいて 私は判断をしたいと思います。


3   世論を分かったみたいですねw
更新日時:
05年08月11日

 これほど戦いにくい選挙は無いのにw 負ける要素が無いとか 馬鹿なことを平気で言ってるのもいるし、いかに分かっていないかが分かりますね。

 民主党は元々 自民党 新進党 日本新党 民社党 社会党等の寄り合い所帯ですから いろいろな考え方があり 党内の考えをまとめるのは大変なことだと思います。

 民主党の支持母体の連合の会員の中には 全逓の組合員の方もみえますので 公務員から民間に移行するのであれば 当然労働条件も変わりますから 反対をされた方もみえたと思います。

 かと思えば 元自民党の石井一さんのように 自分の考えを明確にしてみえる人もいます。党としては自民党が提出をしたので 反対の立場をとられたのでしょうが、決して マイナーな話 ではなく 税金の使い道として 膨大な人員をかかえる郵政公社だからこそ 興味があるということを忘れないでもらいたいですね。

 公務員から民間になったとしても 本人の努力次第で結果は出せることです。仕事をしてもしなくても 給料が保障されている環境でなく 同じ民間企業として自由競争で他社と切磋琢磨することも必要なことだと思います。

 今回は族議員の最後の抵抗に乗ってしまったのですが、このツケをどう対応するか如何によって 無党派層(私もですがw)の動向次第では惨敗の可能性すらあると思います。 青票を投じた事実だけは残りますから。。。


4   内閣支持率が上がっていますね
更新日時:
05年08月15日

 ある意味予想通りの展開ですね。

 私は無党派ですが、正直なところ 国会がどういう構成になろうと 大して変わりはしないと思っているからです。

 郵政民営化はしなければいけないことですが、国政としてはさほど重要とは思いません。ですが、郵政民営化ごときでつまづいていたら 他の重要なことも同じように党内で反発があるたびに つまづくとも考えらなくもありません。

 そういう意味で 今回のように 青票を投じた候補は非公認として 対立候補を擁立するのは 今までの自民党には無かった姿ですが、有権者の選択に委ねるところなんかは すごく潔い姿勢に見えます。

 支持率は今後の姿勢によっても変動します。選挙は水物 本当に蓋を開けてみないと分からないですからね。


5   予想通りの支持率上昇ですね
更新日時:
05年08月22日
日付 8月5日 8月11日 8月18日 9月11日
内閣支持率 49.4% 57.2% 63.6%

 今回の解散・総選挙は 昔からの永田町の論理なら 絶対にありえなかったのですが、国民に信を問うという点において これ以上分かりやすいのはありません。

 自民党以外の党では 郵政民営化だけじゃないと言っているようですが、そんなこと国民は百も承知していますよw 郵政民営化が出来なくて他の案件も出来るのかと 疑問が生じるだけのことですw

 「郵政民営化賛成か反対かを国民に決めてもらう」と言っていますが、古い(金権)体質の議員を選ぶか これからの日本のことを考えて改革をしていこうとしている議員を選ぶのか と言い換えた方が分かりやすいんじゃないかな? さすがに口に出しては言えないですけどww 多少は残っていますからねw

 これだけの短期決戦なのに たいした準備も無く 場当たり的に新党が出来ましたがw 国民はどう判断するんでしょうねw

 少なくとも 知事たるもの 議員ではなく 公平公正を原則とする自治体の首長なんですから 新党の代表をするなんて とても考えられない行動ですねw 

 別に兼務は法的に問題が無いとしても 自分で兼務できると言ったとしても 出来ているかどうかを判断するのは県民であり 議会や県庁職員ですからね。 ま 長野県の県民が判断するでしょうから 県民の世論次第では 辞職勧告動議もありかも知れないですね。

 人の心は変化していくものですが、最終的にどうなるかは 今後の姿勢次第だと思います。ただ 解散が決まってからの状況を見ていると とても野党に1票を投じる気にはなれませんね。

 多額の税金を使ってする選挙ですから 1国民としてこれからも推移を見ていき 考えてから1票を投じたいと思っています。


6   確かにそうでしょうね。
更新日時:
05年08月23日

 選挙を戦う当事者にとってみれば大変ですが、有権者から見たら こんなおもしろい選挙 と感じるでしょうねw

 また判決が出る日が 投票日の3日後というのも 珍しいめぐりあわせですね。提訴したのが9年前ですが、その頃と現在とでは全然違いますし ネットも発達して 世界中がリアルタイムで動いています。

 私も留学したことによって 日本を外から見ることが出来 それからの物の考え方に大きく影響していきましたので 外からの判断での投票も意義はあると思います。ただ移住という形をとりましたので その時は日本に住民票が無くなったのですが、住民登録に基づいて選挙をするので そういう点はどうなるのかな?

 衆議院議員と参議院議員の選挙権は 満20歳以上の日本国民であれば要件を満たすのですが、それ以外の選挙は 住民登録などいろいろな要件が加わっています。選挙区の場合は当然居住地が関係してくるだろうし。。。

 1審 2審では敗訴していますが、公職選挙法の改正で現在は比例区に関して認められるようになっています。でも選挙区に関しては どこの選挙区になるかの基準が住民票が無い以上難しいかもしれないですね。移住直前の住所を選挙区としてもいいと思うけど。。。

 最高裁では違憲か合憲かの判断だけだけど う〜ん どういう判断が出るのかな?


7   郵政公社の面白いデータ
更新日時:
05年09月04日

 面白いデータがこの郵政民営化の是非を問うために衆議院を解散して 総選挙に至った最中に日本郵政公社から発表されました。

 7月中旬時点の貯金者と残高についての日本郵政公社の資料

 民主党は 公社のままで8万人解雇するとか 限度額を下げて100兆円にするとか いろいろ言っていますがw 民主党の支持母体の連合の会員には 公社の職員もいるのですが。。。 

 公社の職員は公務員ですから 公社の事情で解雇することは 不当解雇になるので出来ないと思うのですが。。。

 地方自治体でも 財政構造改革で人員削減をしたいのですが、本人が何らかの悪質な法を犯して 懲戒解雇・懲戒免職にならない限り 自発的な早期退職に頼るしか 人員削減をする方法が無いから 困っているというのを分かってるのかな?

 例えば 地方公務員法ならば 以下のように保障されているんですよね。
(分限及び懲戒の基準)
第27条 すべて職員の分限及び懲戒については、公正でなければならない。
 職員は、この法律で定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、若しくは免職されず、この法律又は条例で定める事由による場合でなければ、その意に反して、休職されず、又、条例で定める事由による場合でなければ、その意に反して降給されることがない。
 職員は、この法律で定める事由による場合でなければ、懲戒処分を受けることがない。

 それを8万人も 正当な理由も無く 解雇するということは いくら退職金を払ったとしても 本人が納得しなければ 訴訟もありうるわけですよねw

 それに限度額を500万にしても 50兆円しか減らず 100兆円減らすという目標の半分ですねw 場当たり的に 適当なことを言っても こうしたデータが表に出たら 裏づけ何も無いというのがばれちゃうじゃないですかw

 ま 選挙になれば 何でもありだしw なりふりかまっていられない と言うのが実情でしょうねw

 別に民営化されれば 一般の企業と同じなんですし、会社の業績次第では 解雇もできるし、解雇されるのが嫌なら 努力すればいいだけのことです。

 限度額にしても撤廃して 自由競争の元で 他の金融機関とサービスの競争をすればいいだけのこと。メガバンクは主に都市銀行ですが、郵貯は市民の財布代わりで身近な存在です。サービスの仕方を考えれば 国民にとって欠かせない金融機関に変貌できる可能性すらあります。

 なんせ 民営化されれば 日本最大のメガバンクになりますからねww

 郵政民営化は意外に興味を持っていない人が多いようですが、今まで有効利用が出来なかった メガバンク4つ分の資金が 融資することによって 市場で動くようになるんです。

 今までしてこなかった仕事ですし、貸し出す際の審査等 慣れるまでは時間がかかるとは思いますが、メガバンクのように企業を相手にする必要は無く、貯金者の便宜を図る形で初めても それなりの成果は表れていくと思います。

 族議員にとっては打出の小槌みたいなものですから 手放したくないんでしょうけど、国民のためには郵政民営化は必要だと 私は思いますが。。。


8   造反組の選挙結果は。。。
更新日時:
05年09月12日

 郵政民営化に反対した議員がどういう結果になったのかを比較するために 以前に作った表を少し修正して作り変えました。

 選挙速報で当落が決まり次第随時更新していきます。はたして どうなるのかな?
自民党 郵政民営化反対議員 選挙区 公認候補擁立
氏名 派閥 状況 当落 当落 (比) 氏名 回数
山下 貴史 1 北海道第10区 (比) 飯島夕雁
津島 恭一 2 国民新党 青森県第4区 木村太郎 3
野呂田芳成 7 1 秋田県第2区 小野貴樹
小泉 龍司 2 埼玉県第11区 新井悦二
小林 興起 4 新党日本 東京都第10区 小池百合子 4
八代 英太 3 3 離党 東京都第12区 (公明党)
綿貫 民輔 12 国民新党 富山県第3区 (比) 萩山教嚴 5
堀内 光雄 9 山梨県第2区 (比) 長崎幸太郎
保坂  武 2 山梨県第3区 (比) 小野次郎
松宮  勲 2 福井県第1区 稲田朋美
野田 聖子 4 岐阜県第1区 (比) 佐藤ゆかり
藤井 孝男 4 3 岐阜県第4区 金子一義 6
古屋 圭司 5 岐阜県第5区 和仁隆明
城内  実 1 静岡県第7区 片山さつき
青山  丘 9 新党日本 愛知県第7区 鈴木淳司 1
田中 英夫 1 京都府第4区 中川泰宏
左藤  章 2 大阪府第2区 川条志嘉
森岡 正宏 2 奈良県第1区 (比) 鍵田忠兵衛
滝   実 3 新党日本 (比) 奈良県第2区 高市早苗 3
小西  理 2 滋賀県第2区 (比) 藤井勇治
川上 義博 1 鳥取県第2区 赤澤亮正
平沼 赳夫 8 岡山県第3区 (比) 阿部俊子
亀井 静香 9 国民新党 広島県第6区 堀江貴文 (無)新
亀井 久興 4 2 国民新党 (比) 島根県第2区 竹下亘 3
山口 俊一 5 徳島県第2区 (比) 七条明 4
自見庄三郎 7 福岡県第10区 西川京子 2
武田 良太 1 福岡県第11区. (比) 山本幸三 3
衛藤 晟一 4 大分県第1区 (比) 佐藤錬 1
今村 雅弘 3 佐賀県第2区 土開千昭
保利 耕輔 9 佐賀県第3区 (比) 広津素子
江藤  拓 1 宮崎県第2区 上杉光弘
古川 禎久 1 宮崎県第3区 持永哲志
松下 忠洋 4 鹿児島第3区 宮路和明 5
森山  裕 1 1 鹿児島第5区 米正剛
○県第○区 は公認候補の支援を決めた自民党各都道府県連
○県第○区
○県第○区 は民営化反対候補の支援を決めた自民党各県連
※敬称略。橋=旧橋本派、亀=亀井派、堀=堀内派、森=森派、山=山崎派、河=河野グループ


9   終わってみれば与党の大勝でしたね。
更新日時:
05年09月12日
 終わってみれば 過半数どころか 絶対安定多数も超えて 自・公で実に 衆議院の3分の2を占めることになりました。

 衆議院において 3分の2という数字は 郵政民営化法案を再度 参議院で否決されたとしても 衆議院に差し戻して可決にもっていける数字ですから 参議院の状況を考えなくても 事実上法案は成立したのと同じことですねw

 しかし民主党の体たらく 予想していたこととは言え ここまでひどいと 気の毒としか言いようがないです。 執行部がころころ方針を変えるもんだから その影響をまともに受けてしまいましたね。

 郵政民営化は賛成だとか 8万人解雇だとか いったい何をしたかったのか分かりません。支持団体の連合の中に郵政公社の職員もいますが、民営化は公務員から民間になるだけの話しです。

 民営化した後に 官の論理は通用しませんから 公務員の時のように大して働かなくても、いるだけで給料をもらう(一部にそういう感覚を持ったのは間違いなくいますw)ことはできなくなります。結果的にやる気の無い人間はリストラの対象になりますが、本人のやる気次第では収入増のチャンスだってあります。

 民間企業になることによって そういったリストラも可能になりますし、生き残りの手段として事業の多角化をすることも可能になります。

 郵貯なんかは他の金融機関と同等のことが出来るようになるのですから ある意味無限の可能性を秘めていますね。資金量から見れば メガバンク4つ分に相当しますから 民営化すれば世界一のメガバンクに突如躍り出るわけですからww

 今までと同じことを続けていくわけではありませんし、またそのようでは立ち行かなくなるでしょう。郵便局には 世界一でありながら 地域に密着したサービスが可能です。

 今までは 官であったがために出来なかったことでも民間になったから可能になることも多くあり、例えば中央郵便局がある場所は 駅の前とか立地として申し分が無いところも多く オフィスビルとして超高層ビルを建てて貸しても 充分に採算がとれる所も多く持っています。

 今まで NTT(電電公社) JR(国鉄) JT(日本専売公社) など多くを国は民営化してきました。どういう形での民営化にするにしても 最初からこの形態ならいいなんてのは 誰にも分かりません。その都度修正しながら絶えずベストの状態になるようにしていけばいいことですから。

 企業と存続するには 利用者の中でどのように存在していけばいいのかは 利用する側の心が動いているんですから それに合うようにしていかない限り 存在価値が無くなってしまいますからね。

 官の論理には民の論理では考えられないことが平気でまかり通っている場合も多々見受けられます。人の考え方って そんなに簡単には変わりませんが、私は行政改革は職員の意識改革次第だと思っています。

 民間の論理を理解して 官の論理はすぱっと忘れて 頭を切り替えて事に当たれば 少なくともリストラの対象にはならないでしょうね。

 しかし。。。 今回の選挙は 面白かったw

 しいて言えば ホリエモンに当選して欲しかったけど これだけ短期間でよくあそこまで健闘したよな^^でも 今回はいい勉強になったんじゃないかな?あれだけの票を集めるのは 投票してくれた人も興味本位だけでは無いからね。

 住民票を尾道に移したみたいだし 納税という形で貢献できるわけだから これから次回の選挙までに種まきをして 地域の人に認知してもらって 再度頑張ってもらいたいな^^


10   違憲である以上公選法は改正ですね。
更新日時:
05年09月14日

 衆議院総選挙が終わって間もないのですが、例の在外邦人の選挙権の制限に関する判決が最高裁で出ました。

 結果は原告の逆転勝訴ですw

 近年のインターネットの急速な普及によって 以前の控訴審で問題にしていた点(海外では候補者の主張が入手しづらいなどという理由)が クリアになってしまったからなのですが おもしろいのは立法不作為(怠慢)による国家賠償を命じているんですよねw

 立法不作為 つまり 国会議員の怠慢ですw

 違憲である以上 次の国政選挙までに改正しなければなりませんw 衆議院は与党が3分の2確保できたので任期の4年後までは まず無いでしょうから 次の参議院議員選挙になります。そうすると あと2年しかありませんw 

 例えば ネット利用を念頭に置いた選挙制度にせざるをえないので 今までなら選挙が始まればHPの更新も公選法違反だったのが 逆に候補者の情報を流す必要がありますので 更新しても違反にならないようにする必要があります。

 人の主張ですから 日々変わる場合だってありますので その都度更新しないと 相手に伝えることが出来ないですからねw 今回の民主党はころころ変わっていましたから それを有権者に伝わるようにしないといけません。

 在外邦人ですから 当然時差が発生します。有権者がアクセスした時間に情報が提供できればいいので どこから接続してもネットは24時間ですから問題ないのですが、公選法では選挙運動に時間制限をつけていますが 撤廃せざるをえませんw

 公選法上問題があるので 選挙区選挙の投票を制限していたことが 違憲と判断されたのですから 制限を撤廃すれば 当然のことながらその問題点が浮き上がってきます。

 在外邦人が候補者を選ぶのに 必要な情報を提供できるように 選挙制度を変更する必要性が出てきます。電子投票どころか ネット投票も視野に入ってくるぐらいです。

 今回の違憲判決によって 投票制限を撤廃すると 問題点が多々発生するのは目に見えていますし、ネット利用者であれば 家にいながらにして投票できるようにするのが 一番自然な形になります。

 わざわざ投票所に行かなくてもいいようになれば 投票率も変わりますし、選挙そのものが変わってきます。早く時代に即した選挙制度にしてもらいたいものですね。


 あ それから、

 投票を決めるのは 別に選挙の時だけでなく 普段から見た状態で判断して 誰にするのか どこの政党にするのかを決めます。今回民主党が惨敗した一番の原因は 政権を託す受け皿と判断するには いかにも頼りないという印象を与えてしまったことだと 私は思っています。

 民主党にしても ただ反対するのではなく ちゃんと代案を出して議論していれば ここまで惨敗することも無かったと思います。それを連合との絡みで 安易に反対したので 突っ込まれても仕方ないようにと追い込んだのは 誰でもなく自分達だということを気が付いているのかな?

 解散が決まった後に インタビューで「楽勝 負ける要素がない」と言っていた 民主党の前議員がいましたが、 はぁ〜? どこを見てるんだ? 何を考えたら そんな言葉が出てくるんだ? 与党が必死の姿勢なのに 野党がこの楽勝モードでは 話しになりません。雰囲気を読めないのですから 気づくのも遅れて その前議員も案の定 小選挙区では負けました。 復活で当選していたのですが、素直に喜べなかったでしょうね。「楽勝 負ける要素がない」と言っていた本人が負けてるのですからw

 やることはやらなきゃいけないのが国政です。いつでも政権交代出来るような政党にしておけば 今回が例え惨敗であっても 今後の自民党次第では 次回に立場が逆になることだってあります。政権交代を選択したくても 受け皿になるのが無ければ 現状のままでいいか になってしまいます。

 ですので 早く国民の目から見て 政権交代可能と思えるような政党になってもらいたいものです。

 小泉首相が総理をしている間は まだ自民党も信用できるのですが、その後になった総理次第では 元の自民党に戻らないとは限りませんからね。。。

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