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事件記事などに触れて、ふと、思うこと・・・

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1    告訴・告発とは・・・


 ネットに限らず何らかの被害を受けて 警察等に被害を届けたときに その加害者が起訴できないようでは 捜査機関も二の足を踏むことになります。被害届を出した際、結果不起訴処分にならないように 告訴・告発とはどういうものか、また 被害状況を立証できるものとかを簡単に説明します。
 
 告訴とは、犯罪の被害者、その法定代理人そのほか一定の者が、犯罪事実を捜査機関に告げ、その犯罪者を起訴して欲しいという意思を表明することをいいます。
 
 告発とは、告訴権者以外の第三者が、犯罪事実を捜査機関に告げ、その犯罪者を起訴して欲しいという意思を表明することをいいます。
 
 告訴・告発は捜査を促すだけで、起訴する(裁判にかける)かしないかを決めるのは原則として検察官であり、告訴・告発がなされれば必ず起訴されるというものではありません。なお、不起訴処分に不服の場合は、検察審査会に申し立てることになります。
 
 被害状況・事実を明らかにするために
 
1.被害を受けた日時、場所、ナンバー、目撃者などの記録
 
2.相手の具体的な言葉や動作などの記録
 
3.留守番電話や会話の録音、写真などによる記録
更新日時:
2004/06/17



2   今は対応早いんですよ


 以前に 人権侵犯の場合すぐに受理に変わりました とコラムで紹介したことがありますが、そのことについて、少し書いておきたいと思います。

 掲示板を見たり書いたりするときに 下の方にある注意書きを読んだことがありますか?例えば 私はYahoo! BB を利用していますので Yahoo!を例に挙げますが、どこも似たようなものだと思います。
掲示板ご利用にあたっての注意

利用規約に則ったご利用をお願いします。

他人に対するいやがらせ、悪口、脅し、わいせつな内容、不愉快な趣旨の発言、商業目的、広告目的、著作権者の許可を得ていない著作物、個人のプライバシーに関わる情報等の投稿はすべて利用規約において禁止されています。

Yahoo!掲示板へはIDだけが表示され匿名で投稿することができますが、この匿名性は個人の行為、民事上あるいは刑事上の責任追及を免ずるものではないことをよくご理解ください。

 これの2番目の項目に Yahoo!掲示板へはIDだけが表示され匿名で投稿することができますが、この匿名性は個人の行為、民事上あるいは刑事上の責任追及を免ずるものではないことをよくご理解ください。 とあります。つまり利用規約の禁止事項に触れる行為をすれば ID=本人とみなし 次に挙げる項目 プライバシーの考え方の情報開示に基づいて第三者(官憲)に個人情報を提供します。
プライバシーの考え方
情報の開示
・ Yahoo! JAPANは、個人情報を販売したり貸し出したりすることはいたしません。
・ 以下の場合に、Yahoo! JAPANは個人情報を第三者に提供することがあります 。  

1. 情報提供について本人の同意がある場合
2. 裁判所から、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成十三年十一月三十日法律第百三十七号)に基づく開示を命じる判決もしくは命令を受けた場合、または、警察などの公的機関から、刑事訴訟法(昭和二十三年七月十日法律第百三十一号)などの捜査権限を定める法令に基づき正式な照会を受けた場合
3. Yahoo! JAPANまたは提携先が提供するサービスの利用に関連して、ユーザーが法令や利用規約、ガイドラインなどに反し、第三者またはYahoo! JAPANの権利、財産、サービスなどを保護するために必要と認められる場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
4. 人の生命、身体および財産などに対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合

 つい最近にも ネット掲示板で拉致を予告して 女子中学生3人が補導された事件があったのですが、あまりにもネットを安易に考えているのじゃないでしょうか? 例えゲーム感覚でも掲示板に書き込んでしまえば 自分のPCを×にしてもウェブ上にはデータが残っているのです。

 IDやHN(ハンドルネーム)を使うことにより 書き込んだ人は 自分じゃない第三者になったつもりでも それによって被害を被った人から見れば その人が張本人であるのは違いないのですから つい とか なんとなく とか 冗談で は通じません。いくら打ち込んでいるのがPCであってもウェブ上です。その向こうには 被害を被った人以外に不特定多数の人が存在します。

 他人に対するいやがらせ、悪口、脅し、わいせつな内容、不愉快な趣旨の発言、商業目的、広告目的、著作権者の許可を得ていない著作物、個人のプライバシーに関わる情報等の投稿はすべて利用規約において禁止されています。

 商業目的、広告目的以外は ただ単にそのウェブサイトだけの話しじゃなく 刑法を初めとしたいろいろな法律で禁止されていることです。

 ただ、商業目的、広告目的は そのサイトを運営しているところが認めていればいいのですが、会員の会費やスポンサー料でサイトが維持されて無料サービスの部分がある以上 広告料を払わずに掲示板を使うのは 業務妨害になりますから サイト運営をしているところの一存でどうにでもできます。

 今は昔と違い 人権侵犯等のネット犯罪に対応すべく 届出があれば迅速に対応をするようになっているのです。ネット絡みの犯罪の場合ネットのニュースでは取り上げられやすいです。

 この人は嫌がらせで軽い気持ちで 掲示板に貼り付けたのでしょうが、それによって逮捕されて ニュースで広がって ましてや区の職員です。同じ貼り付けでも これから先に払うであろう代償はあまりにも大きいと思います。

 人を誹謗中傷するために掲示板はあるわけではありません。やっぱり掲示板もチャットも みんなで楽しくおしゃべりですね^^
更新日時:
05年06月7日



3   自分の息子が信じれないのかな?


 振り込め詐欺に引っ掛かる人が後を絶たないのですが・・・

 自分の息子が信じれないのかな? そういうことをする子供なのか そうでないの子供なのかを。。。

 振り込んだってことは 息子が生徒にしたと思ったんだよなぁ〜〜 いくら81歳だとは言え 銀行に行って 振り込むことが出来るんだから まだしっかりしてるだろうに。。。

 いくら本人になりすましたとしても 声を聞いて別人か本人かどうかくらい分からないのもなのかな?たぶん息子は母親から聞いて 自分がそういうことをする人間だと思われたことはショックだったと思うけど、普段から会話をしていたら 本人の電話の声くらいすぐに判断できるから それをしていなかったんでしょうね。

 後者の人は 連絡をとったことで難を免れているのだから せめて急用の時に連絡をとる方法くらいは家にいる家族には教えておくべきでしたね。

 これは大阪府ですが、教職員に限らず公務員による不祥事が多発していますから こういった振り込め詐欺の被害も全国に及んでいると思います。

 手口から見て分かるように 人の弱い部分につけ込んでいます。以下の数字は平成17年6月までの被害の状況です。
区 分 認知件数 被害総額(既遂のみ)
「振り込め詐欺(恐喝)」事件      11,567 件 約118億 8,226 万円
(内訳)
 いわゆる「オレオレ詐欺(恐喝)」事件 3,657 件 約 60 億 3,330 万円
 架空請求詐欺(恐喝)事件       2,732 件 約 24 億 4,170 万円
 融資保証金詐欺事件          5,178 件 約 34 億 0,725 万円

 昨年の合計は以下の通りです。
年次 認知件数 被害総額(既遂のみ) 
平成16年 25,667 件 約 283 億 7,866 万円

 振り込め詐欺の防犯の方法とかが 警察庁 の「振り込め詐欺(恐喝)」事件にご注意! のページで紹介しています。

 被害に遭った件数や被害総額も半端ではありません。被害に遭ってから慌てるのでなく、被害に遭われないように 前もって知識を入れておくのも必要なことだと思います。くれぐれもお気をつけください。
更新日時:
05年08月31日



4   死刑判決に思うこと。。。


 刑法第百九十九条 人を殺した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。

 これは殺人罪の場合の刑法条文なのですが、死刑は文字通り死ぬことによって刑が確定します。ですので刑が執行されるまでは ずっと拘置所の中でその時が来るまで待ち続けます。

 刑罰は犯した罪の重さによって いろいろな観点から考慮されて罰は下されます。死刑もその刑罰の中の一つです。

 あくまで罰は犯した罪に対してですから 例え、罪を犯した後に改心したとしても 罰は受けなければなりません。それが社会におけるルールですから。覆水盆に返らず です。

 死刑判決が出ると人権擁護の観点から 毎度のことながら死刑反対という声が出ますが、被害者の人権はどうなるんだ? という思いが浮かびます。

 死刑という刑そのものは 合法的とは言え人が人を死に至らしめるのですから 確かに思うところはあります。ですが、犯した罪が重ければ 罰としての死刑もやむを得ないと思います。

 人が人を傷つけたり殺したりしてはいけないことは 当たり前のことです。己の欲望のために その罪を犯す人がいますが、罪を犯せば 罰が必ずあります。

 相手の人生を台無しにするだけでなく 自分の人生も台無しにしてしまう ということを忘れないでいただきたいと思います。

 早く犯罪が少なくなって欲しいと思っています。
更新日時:
05年10月16日



5 「法令違反型」の企業破綻の増加。


 コンプライアンス  法令順守

 これって・・・ 当たり前のことなのですが・・・ 個々人だけでなく、社風として 『法を守ろう』 という姿勢が無いと なかなか出来そうで出来ないのですよね。。。

 

 『これくらいは いいだろう 分からないだろう 捕まらないだろう』 の気持ちがあると・・・

 『これくらい』の基準が どんどん甘くなっていき、気が付いた時には その行為が確実に法令違反をしている場合でも、『大丈夫、分からない、捕まらない』 と自分に言い聞かせ いつまでもその状態を続けて 逮捕され始めて気が付くのでしょうね。

 個人が犯した犯罪行為であっても、組織が事を隠蔽するようなことをしていたのが分かれば、個人の責任だけでなく 組織の体質に問題があったのではないか? と組織自体の姿勢を問われることもあります。

 ネットが今のように広がる前であれば、いろいろな情報はマスメディアからの発信しかありませんでしたが、ネット全盛の今は チャット、掲示板、ブログ、個人のHPなど いろいろな方法で個人の意見を発信することが出来るようになりました。

 テレビ、ラジオの場合は ニュースを一度に多勢の相手に伝えることが出来ますが、その場だけで流れてしまうという面を持っています。また、新聞紙も一度に多勢の相手に伝えるという点では同じなのですが、活字離れの今は 新聞を読む人の数も減ってきました。

 ウェブサイトの場合は 24時間いつでも 自分の知りたいことを検索して 好きなだけ情報を取得することが可能です。企業なり組織が不祥事を起した場合 それに関した記事が いつまでも消えることなく、ウェブ上のデータとして 生き続けてしまうのです。

 その企業や組織がどういうところなのかを知りたくて、ウェブで検索をしたとします。

 検索をされた方なら分かると思いますが、キーワードに関連して いい情報も悪い情報も検索エンジンが見つけてくれます。

 検索で表示されるページというのは 検索回数やアクセスの多い順に表示されますから 例えその情報を企業にとって知られたくないことでも アクセスが多ければ上位に表示され 知られてしまうという点を持っています。

 そういうのを見た人が 自分の見解を ブログや掲示板で発信すれば、また広がっていくわけです。

 世の中には ネットを白眼視したり、偏見で見たりする人もいますが、ある事例に対して人がどんな風に考えているのかを知るには すごく便利なものだと思います。

 ネットを利用していない人が、メディアの報道でネットのことを知るのは 出会い系サイトであるとか ネットオークションやアダルトサイトとか犯罪に絡んだ場合が多いと思います。

 残念なことに そういう人は ネットはそういうものだと思ってしまうのですが、ネットに限らずどんなことにも 明 と 暗 はあります。これだけ多くの人が利用してるのですから それを悪用しようとする人が現れても 何の不思議もありません。

 暗の部分は 全体から見ればほんの一部のことで、大多数の人は 法律を守って生活しています。

 法令違反や隠蔽体質など、企業としてのモラルが見えない場合は、自分の言葉として ウェブサイトを介して発信する人も出てきます。

 発信する時は一人であっても、それが口コミで広がり 世論を形成することも多々あります。

 企業の場合は いろいろな営業活動をしていますが、企業にとっての悪い噂が広がれば 当然のことながら経営に影響を及ぼします。

 仕事が入らなくなり、経営に打撃を受け 破綻する。

 「法令違反型」の企業破綻には ネットの拡大によって可能になった 『個々人からのメッセージ』が大きく影響していると 私には感じてならないのですが・・・

 組織を守るためなら 隠すのではなく、速やかに事実を公表し、それの対応策も速やかに講じることの方が、トータルで見ると一番ダメージが少ないのですよね。。。
更新日時:
06年05月19日


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