第一条　この条例は、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある行為を防止し、もつて青少年を保護し、その健全な育成に寄与することを目的とする。

第二条　この条例は、前条の目的を達成するため必要な最小限度において適用すべきであつて、国民の権利及び自由を不当に制限しないように運用しなければならない。

第三条　すべて県民は、青少年の健全な育成を阻害する環境から青少年を保護するとともに、青少年が健全に育成されるように積極的に努めなければならない。

第四条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第五条　知事は、映画、演劇、演芸又は見せ物（以下「興行」という。）の内容が著しく性的感情を刺激し、又は残虐性を有するため、これを青少年に観覧させることがその健全な育成を阻害すると認めるときは、当該興行の全部又は一部を有害興行として指定することができる。

第六条　知事は、書籍、雑誌、絵画、写真又は映写用のフィルム、録音盤、磁気テープ、磁気ディスクその他の映像若しくは音声が記録されている物（以下「図書類」という。）の内容が次の各号のいずれかに該当するため、これを青少年に閲覧させ、視聴させ、又は聴取させることがその健全な育成を阻害すると認めるときは、当該図書類の全部又は一部を有害図書類として指定することができる。

第七条　図書類取扱業者は、有害図書類を陳列するときは、青少年が閲覧することができないように、規則で定める方法により包装しなければならない。

第八条　自動販売機により図書類を販売しようとする者は、使用する自動販売機ごとに、あらかじめ次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。当該届出に係る自動販売機の設置場所を変更して、当該自動販売機により図書類を販売しようとする者も、同様とする。

第九条　前条第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る自動販売機の見やすい箇所に同項第一号から第三号までに掲げる事項その他規則で定める事項を表示しなければならない。

第十条　知事は、がん具、器具その他の物品（以下「がん具類」という。）の構造若しくは機能が人体に危害を及ぼすおそれがあるため、又はその形状、構造若しくは機能が著しく性的感情を刺激するため、これを青少年に所持させることがその健全な育成を阻害すると認めるときは、当該がん具類を有害がん具類として指定することができる。

第十条の二　がん具類取扱業者は、有害がん具類（前条第一項の規定により指定されたがん具類でその形状、構造又は機能が著しく性的感情を刺激するもの及び同条第二項の規定により指定されたがん具類に限る。以下この条において同じ。）を陳列するときは、有害がん具類の陳列場所を屋内の容易に監視することができる一定の場所に設け、有害がん具類が青少年の目に触れないように、規則で定める方法により陳列しなければならない。

第十一条　図書類又はがん具類を販売する者は、有害図書類又は有害がん具類を自動販売機に収納してはならない。

第十二条　知事は、図書類に係る広告を目的とする文書、図画その他の物品（以下「文書等」という。）で、全裸、半裸若しくはこれに近い状態での卑わいな姿態又は性交若しくはこれに類する性行為を被写体とする写真を掲載するものについては、審議会の意見を聞いて、規則で有害広告文書等として指定することができる。

第十三条　知事は、広告物の内容が著しく性的感情を刺激し、又は残虐性を有するため、青少年の健全な育成を阻害すると認めるときは、その広告主又は管理者に対して当該広告物を撤去し、又はその内容を変更することを命ずることができる。

第十四条　何人も、青少年に対して、いん行又はわいせつ行為をしてはならない。

第十四条の二　何人も、青少年に対して、正当な理由がある場合のほか、入れ墨を施し、若しくは入れ墨を受けるように勧誘し、若しくは周旋し、又は青少年に対して、入れ墨を受けることを強要してはならない。

第十五条　何人も、次に掲げる行為が青少年に対して行われ、又は青少年がこれらの行為を行うことを知つて、そのための場所を提供し、又は周旋してはならない。

第十六条　何人も、人体に危害を及ぼすおそれのある刃物その他の器具類を、みだりに青少年に所持させないようにしなければならない。

第十七条　保護者は、深夜（午後十一時から翌日の日出時までの時間をいう。以下同じ。）に、みだりに青少年を外出させないようにしなければならない。

第十七条の二　次に掲げる施設において営業を営む者及びその代理人、使用人その他の従業者は、深夜においては、当該施設に青少年を立ち入らせてはならない。

第十七条の三　何人も、青少年に対し、次に掲げる行為を行つてはならない。

第十七条の四　何人も、青少年から青少年が使用した下着（青少年がこれに該当すると称したものを含む。）を買い受け、その売却の委託を受け、若しくは青少年に対してその売却の相手方を紹介し、又はこれらの行為が行われることを知つて、そのための場所を提供してはならない。

第十八条　質屋営業法（昭和二十五年法律第百五十八号）による質屋は、青少年が保護者の委託又は同意を受けた場合その他正当な理由がある場合を除き、青少年から物品を質に取らないようにしなければならない。

第十八条の二　保護者及び学校、職場その他青少年の健全な育成に携わる団体の関係者並びにインターネットを利用することができる端末設備（以下「端末設備」という。）を青少年の利用に供する者は、青少年がインターネットを利用するに当たつては、その利用により得られる情報の内容が第六条第一項各号のいずれかに該当するため、これを青少年に閲覧させ、視聴させ、又は聴取させることがその健全な育成を阻害すると認められる情報（以下「有害情報」という。）について、フィルタリング（インターネット上の情報について、一定の条件により、受信するかどうかを選択することをいう。以下同じ。）の機能を有するソフトウェアの活用その他の適切な方法により、青少年の閲覧、視聴又は聴取を防止するよう努めなければならない。

第十九条　利用カードを販売しようとする者は、利用カードを販売する場所ごとに、販売を開始しようとする日の十日前までに、次に掲げる事項を公安委員会に届け出なければならない。ただし、自動販売機により販売する場合にあつては、この限りでない。

第二十条　何人も、青少年に対し、利用カードを販売し、頒布し、交換し、贈与し、又は貸与してはならない。

第二十一条　利用カードを販売する者その他のテレホンクラブ等役務を利用するための情報を業として提供する者は、青少年立入禁止場所を除き、利用カードの自動販売機その他のテレホンクラブ等役務の数量に応ずる対価を徴収して、当該テレホンクラブ等役務を利用するための会員番号、暗証番号等の情報を提供する機器を設置してはならない。

第二十二条　何人も、次に掲げる行為をしてはならない。

第二十三条　知事の諮問に応じ、この条例（第四章の規定を除く。）の実施に関する事項について調査審議させるため、愛知県青少年保護育成審議会（以下「審議会」という。）を置く。

第二十四条　知事は、次に掲げる場合には、審議会の意見を聞かなければならない。ただし、緊急を要するときは、この限りでない。

第二十五条　知事は、関係団体が青少年の保護に関する規程を設けて第一条の目的に従い積極的に青少年の保護に協力し、その健全な育成を阻害するおそれがないと認められるときは、第五条第一項、第六条第一項又は第十条第一項の規定による指定をしないことができる。

第二十六条　青少年の健全な育成を図るため、第五条第一項、第六条第一項、第十条第一項又は第十三条の規定による措置をとることが必要であると認める者は、その旨を知事に申し出ることができる。

第二十七条　知事は、この条例（第四章の規定を除く。）を実施するため必要な限度において、次に掲げる者から報告を求め、又はその指定する者に、営業時間内にその者の営業所若しくは営業施設若しくは広告物の表示されている場所において調査させ、若しくは関係者に対して質問させることができる。

第二十八条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則又は公安委員会規則で定める。

第二十九条　第十四条第一項の規定に違反した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第三十条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条第一項から第八項までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各同項の罰金刑を科する。

第三十一条　この条例の罰則は、青少年に対しては、適用しない。