性犯罪による懲戒処分例

更新日時:

2007年7月10日

性犯罪行為による職種別の懲戒処分例

　公務員にしろ、会社員にしろ、した行為が懲戒処分基準に該当すれば、懲戒処分が出る場合がありますが、犯罪行為を犯した場合には、該当する場合が多く、性犯罪の場合も例外ではありません。

　懲戒処分には、戒告処分から、減給処分、停職処分、そして処分が一番重い免職処分までありますが、重い処分の停職と免職については、報道機関のニュースによって公表されていましたので、「性犯罪を犯すと、こういう処分も出ますから、犯罪に問われるような行為をしないように気を付けてください」という思いで、そういう処分例を性犯罪による懲戒処分例というページに集めていました。

　各ページは、記事の削除をするためにページ自体を削除してしまったのですが、目次のページにどういう行為に対して、どういう処分が出たのかを簡単に書いていました。

　2005年9月から2007年3月までの約19ヶ月間に於いて公表された中で、私が知り得た分だけのデータからですが、職種別にグラフにしてみました。

　国家公務員、地方公務員の違いはあっても、同じ公務員なのに、職種によっては、懲戒処分にかなりの差が出ています。

　このグラフでも管轄の教育委員会が該当教諭に対して出した懲戒免職処分が極端に多いのですが、複数人数の処分を一つの記事で出していた場合も多かったので、実際には、もっと数字が多くなります。

　該当記事がなく確認することが出来ませんので、ご了承ください。ぺこ <(＿＿)>

　どういう行為に対して、どういう処分なのかは、職種別にまとめてありますので、そちらをご覧になってください。

　基本的に公務員の懲戒処分ですが、メディアは、報道機関ということで、自社の社員が性犯罪を犯した場合には公表していましたので、一緒に紹介してあります。

　性犯罪による懲戒処分例　（2005/9/25～2007/3/30）　（PDF）

　同じ行為でも、かなりの差があるのが、分かると思います。

　懲戒免職処分にしろ、懲戒解雇処分にしろ、退職金は出ません。

　そして、教諭の場合は、懲戒免職処分と同時に教員免許も失効してしまいます。

　懲戒処分ではないのですが、仕事をしていく上で免許を必要とする職業で、高い倫理観を求められる医師、歯科医師も性犯罪を犯して罪が確定すると、厚生労働省の医道審議会で免許取消しや医業停止などの行政処分がありました。

　ちなみに、過去の事例では、児童買春禁止法違反の罪で医業停止、強制わいせつ罪で医師免許取消し処分になっていました。

　自分の安易な行動で、自分だけでなく、家族の人生も台無しにしてしまうことのないよう、くれぐれも注意してもらいたいと思います。