政府・民主党の成績表

民主党政権の布陣

鳩山政権崩壊・菅政権発足

2010年参院選・各党公約要旨

迷走、普天間

民主党マニフェストにおいて、普天間基地が関連する米軍についての記述は以下の1行だけです。 7外交　51 日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。 　安全保障は、国同士の取り決めです。 　国同士で決めたことを、政権が変わったからと言って、反故にすることは出来ません。 　ですので、マニフェストに入れたことからして間違いですが・・・　この1行をマニフェストに入れたがばっかりに、寝た子を起こしてしまいました＾＾；； 　散々、迷走した挙句・・・　元の「辺野古」に戻り、日米共同声明を発表。政府対処方針を閣議決定しました。

更新日時: 2010年06月03日

普天間移設問題、日米共同声明全文

日米安全保障協議委員会（SCC）メンバーの岡田克也外相、北沢俊美防衛相、クリントン国務長官、ゲーツ国防長官が連名で28日、発表した共同声明全文は次の通り。 　2010年5月28日、SCCの構成員たる閣僚は、日米安全保障条約の署名50周年に当たる本年、日米同盟が日本の防衛のみならず、アジア太平洋地域の平和、安全及び繁栄にとっても引き続き不可欠であることを再確認した。北東アジアにおける安全保障情勢の最近の展開により、日米同盟の意義が再確認された。この点に関し、米国は、日本の安全に対する米国の揺るぎない決意を再確認した。日本は、地域の平和及び安定に寄与するうえで積極的な役割を果たすとの決意を再確認した。さらに、沖縄を含む日本における米軍の堅固な前方のプレゼンスが、日本を防衛し、地域の安定を維持するために必要な抑止力と能力を提供することを認識した。SCCの構成員たる閣僚は、日米同盟を21世紀の新たな課題にふさわしいものとすることができるよう幅広い分野における安全保障協力を推進し、深化させていくことを決意した。 　閣僚は、沖縄を含む地元への影響を軽減するとの決意を再確認し、これによって日本における米軍の持続的なプレゼンスを確保していく。SCCの構成員たる閣僚は、同盟の変革と再編のプロセスの一環として、普天間飛行場を移設し、同飛行場を日本に返還するとの共通の決意を表明した。 　閣僚は、このSCC発表によって補完された、06年5月1日のSCC文書「再編実施のための日米ロードマップ」に記された再編案を着実に実施する決意を確認した。 　閣僚は、09年2月17日の在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定（グアム協定）に定められたように、第3海兵機動展開部隊（MEF）の要員約8千人及びその家族約9千人の沖縄から米領グアムヘの移転は、代替施設の完成に向けての具体的な進展にかかっていることを再確認した。グアムヘの移転は、嘉手納以南の大部分の施設の統合及び返還を実現するものである。 　このことを念頭に、両政府は、この普天間飛行場の移設計画が、安全性、運用上の所要、騒音による影響、環境面の考慮、地元への影響などの要素を適切に考慮しているものとなるよう、これを検証し、確認する意図を有する。 　両政府は、オーバーランを含み、護岸を除いて1800メートルの長さの滑走路を持つ代替施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置する意図を確認した。 　普天間飛行場のできる限り速やかな返還を実現するために、閣僚は、代替施設の位置、配置及び工法に関する専門家による検討を速やかに（いかなる場合でも10年8月末日までに）完了させ、検証及び確認を次回のSCCまでに完了させることを決定した。 　両政府は、代替施設の環境影響評価手続き及び建設が著しい遅延がなく完了できることを確保するような方法で、代替施設を設置し、配置し、建設する意図を確認した。 　閣僚は、沖縄の人々が、米軍のプレゼンスに関連して過重な負担を負っており、その懸念にこたえることの重要性を認識し、また、共有された同盟の責任により衡平な分担が、同盟の持続的な発展に不可欠であることを認識した。上記の認識に基づき、閣僚は、代替施設に係る進展に従い、次の分野における具体的な措置が速やかにとられるよう指示した。 　【訓練移転】 　両政府は、二国間及び単独の訓練を含め、米軍の活動の沖縄県外への移転を拡充することを決意した。この関連で、適切な施設が整備されることを条件として、鹿児島県・徳之島の活用が検討される。日本本土の自衛隊の施設・区域も活用され得る。両政府は、また、グアムなど日本国外への訓練の移転を検討することを決意した。 　【環境】 　環境保全に対し共有された責任の観点から、閣僚は、日米両国がわれわれの基地及び環境に対して、「緑の同盟」のアプローチをとる可能性について議論するように事務当局に指示した。「緑の同盟」に関する日米の協力により、日本国内及びグアムにおいて整備中の米国の基地に再生可能エネルギーの技術を導入する方法を、在日米軍駐留経費負担（ＨＮＳ）の一構成要素とすることを含め、検討することになる。閣僚は、環境関連事故の際の米軍施設・区域への合理的な立ち入り、返還前の環境調査のための米軍施設・区域への合理的な立入りを含む環境に関する合意を速やかに、かつ真剣に検討することを事務当局に指示した。 　【施設の共同使用】 　両政府は、二国間のより緊密な運用調整、相互運用性の改善及び地元とのより強固な関係に寄与するような米軍と自衛隊との間の施設の共同使用を拡大する機会を検討する意図を有する。 　【訓練区域】 　両政府は、（沖縄本島東の）ホテル・ホテル訓練区域の使用制限の一部解除を決定し、その他の措置についての協議を継続することを決意した。 　【グアム移転】 　両政府は、09年2月17日のグアム協定に従い、３．ＭＥＦの要員約8千人及びその家族約９千人の沖縄からグアムヘの移転が着実に実施されることを確認した。このグアムヘの移転は、代替施設の完成に向けての日本政府による具体的な進展にかかっている。米側は、地元の懸念に配慮しつつ、抑止力を含む地域の安全保障全般の文脈において、沖縄に残留する３．MEFの要員の部隊構成を検討する。 　【嘉手納以南の施設・区域の返還の促進】 　両政府は、嘉手納以南の施設・区域の返還が、「再編実施のための日米のロードマップ」に従って着実に実施されることを確認した。加えて、両政府は、キャンプ瑞慶覧（キャンプ・フォスター）の「インダストリアル・コリドー」及び牧港補給地区（キャンプ・キンザー）の一部が早期返還における優先分野であることを決定した。 　【嘉手納の騒音軽減】 　両政府は、航空訓練移転プログラムの改善を含む沖縄県外における二国間及び単独の訓練の拡充、沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終報告の着実な実施などの措置を通じた、嘉手納におけるさらなる騒音軽減への決意を確認した。 　【沖縄の自治体との意思疎通及び協力】 　両政府は、米軍のプレゼンスに関連する諸問題について、沖縄の自治体との意思疎通を強化する意図を確認した。両政府は、ＩＴイニシアチブ、文化交流、教育プログラム、研究パートナーシップ等の分野における協力を探究することを決意した。 　安全保障協力を深化させるための努力の一部として、SCCの構成員たる閣僚は、地域の安全保障環境及び共通の戦略目標を推進するに当たっての日米同盟の役割に関する共通の理解を確保することの重要性を強調した。この目的のためSCCの構成員たる閣僚は、現在進行中の両国間の安全保障に係る対話を強化することを決意した。この安全保障に係る対話においては、伝統的な安全保障上の脅威に取り組むとともに、新たな協力分野にも焦点を当てる。

更新日時: 2010年06月03日

普天間移設問題、政府対処方針全文

28日の基本政策閣僚委員会で示された、政府の沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡る政府の対処方針は以下の通り。 　【1】日米両国政府は、平成18年5月1日の日米安全保障協議委員会において承認された「再編の実施のための日米ロードマップ」（以下、「ロードマップ」という）に示された普天間飛行場代替施設について検討を行い、ロードマップに一部追加・補完をし、ロードマップに示された在日米軍の兵力構成見直し等についての具体的措置を着実に実施していくことを再確認した。 　これに伴い、「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取り組みについて」（平成18年5月30日閣議決定）を見直すこととする。 　【2】日米安全保障条約は署名50周年を迎えたが、特に最近の北東アジアの安全保障情勢にかんがみれば、日米同盟は、引き続き日本の防衛のみならず、アジア太平洋地域の平和、安全及び繁栄にとっても不可欠である。このような日米同盟を21世紀の新たな課題にふさわしいものとすることができるように、幅広い分野における安全保障協力を推進し、深化させていかなければならない。同時に、沖縄県を含む地元の負担を軽減していくことが重要である。 　このため、日米両国政府は、普天間飛行場を早期に移設・返還するために代替の施設をキャンプシュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置することとし、必要な作業を進めていくとともに、日本国内において同盟の責任をより衝平に分担することが重要であるとの観点から、代替の施設に係る進展に従い、沖縄県外への訓練移転、環境面での措置、米軍と自衛隊との間の施設の共同使用等の具体的措置を速やかに採るべきこと等を内容とする日米安全保障協議委員会の共同発表を発出した。 　【3】政府としては、上記共同発表に基づき、普天間飛行場移設計画の検証・確認を進めていくこととする。また、沖縄県に集中している基地負担を軽減し、同盟の責任を我が国全体で受け止めるとともに、日米同盟を更に深化させるため、基地負担の沖縄県外又は国外への分散及び在日米軍基地の整理・縮小に引き続き取り組むものとする。 　さらに、沖縄県外への訓練移転、環境面での措置、米軍と自衛隊との間の施設の共同使用等への具体的措置を速やかに実施するものとする。その際、沖縄県を始めとする関係地方公共団体等の理解を得るべく一層の努力を行うものとする。

更新日時: 2010年06月03日

日米共同声明発表後の報道各社の世論調査

日米共同声明発表、政府対処方針閣議決定を受けて、報道各社が、2010年5月29、30日に世論調査を実施。 調査事項 時事通信 読売新聞 毎日新聞 産経新聞 朝日新聞 共同通信 内閣支持率 19.1（-4.6） 19.0（-5.0） 20.0（-3.0） 19.1（-3.1） 17.0（-4.0） 19.1（-1.6） 内閣不支持率 64.1（+7.6） 75.0（+8.0） 67.0（+5.0） 70.8（+4.3） 70.0（+6.0） 73.2（+8.8） 政党支持率 民主党 17.0（-0.2） 20.0（-2.0） 17.0（-2.0） 17.7（-2.1） 21.0（-3.0） 20.5（-3.6） 自民党 13.2（-1.0） 20.0（+6.0） 17.0 16.5（+2.3） 15.0（0） 21.9（+3.2） 参院選比例投票先 民主党 17.3（-0.4） 14.0（-5.0） 22.0（0） 22.0（+0.8） 20.0（-4.0） 19.9（-3.5） 自民党 18.3（+1.5） 19.0（+6.0） 21.0（+3.0） 19.5（+1.7） 20.0（+1.0） 20.9（+1.0） みんな 7.3（+0.1） 8.0（+1.0） 14.0（-1.0） 14.0（+3.7） 9.0（0） 11.4（-0.6） 調査日 5月7日〜10日 5月29日・30日 調査方法 個別面接方式 緊急電話方式 　普天間基地移設問題だけでなく、これまでにも、「政治とカネ」問題、口蹄疫での不手際など、いろいろな事が重なっていましたし、誰も責任を取らない体質の民主党に対して、国民が辟易してきたため、内閣支持率もとうとう臨界点の20%を切ってしまいました。

更新日時: 2010年06月03日

2010年5月28日以降の時系列

日付 摘要 2010年 5月28日 普天間基地移設について日米共同声明を発表。福島消費者相が閣議決定の署名を拒否 鳩山首相が社民党党首、福島消費者担当相を罷免。臨時閣議で対処方針を決定 5月29日 福島氏、連立離脱の意向表明。社民幹部、連立離脱で一致 5月30日 社民党が連立離脱を決定。全国幹事長会議で了承 5月31日 辻元国交副大臣が前原国交大臣に辞表を提出、大臣は受理 社民党は国対役員会を開き内閣不信任案などが提出された場合は、賛成する方針に 口蹄疫問題への対応が遅れた赤松農水相の不信任決議案を与党と社民党の反対多数で否決 6月1日 民主・小林議員の選対幹部で連合北海道札幌地区連合会元会長の選挙違反事件の控訴審判決 札幌高裁は懲役2年、執行猶予5年とした1審札幌地裁判決を支持、弁護側の控訴を棄却 自民、公明、みんな、たちあがれ日本の4党は、横路衆院議長に対する不信任決議案を提出 鳩山首相は、国会内で民主党の小沢幹事長、輿石参院議員会長と会談 6月2日 自民、公明、みんな、たちあがれ日本の4党は、民主・小林議員に対する辞職勧告決議案を提出 民主党は午前10時から緊急の両院議員総会を開催 鳩山首相は臨時両院議員総会で退陣表明。小沢氏も党幹事長辞任 民主党は緊急役員会を開き、小沢幹事長を含むすべての役員の辞任を確認 6月4日 鳩山内閣は午前の閣議で総辞職。鳩山首相の在任日数は262日で5番目の短命 午前、民主党は国会内で両院議員総会を開き、党代表選。菅氏を新代表に選出 投票結果：菅氏291票｜樽床氏129票｜無効2票｜棄権1人 午後、衆参両院で民主党の菅代表を第94代首相に指名。 6月7日 民主党は両院議員総会で、枝野幹事長、玄葉政調会長、樽床国対委員長の執行部人事を了承 6月8日 官房長官が首相官邸で記者会見し、新内閣の17人の閣僚名簿を発表。11閣僚は再任。菅内閣が正式発足

更新日時: 2010年06月08日

菅内閣と鳩山内閣の閣僚の顔ぶれ

菅内閣と鳩山内閣の閣僚の顔ぶれ 役職 菅内閣 鳩山内閣 内閣総理大臣 菅直人（前財務大臣） 鳩山由紀夫 財務大臣 野田佳彦（前財務副大臣） 菅直人（副総理兼任） 外務大臣 岡田克也 経済産業大臣 直嶋正行 国土交通大臣 前原誠司 農林水産大臣 山田正彦（前農水副大臣） 赤松広隆 総務大臣 原口一博 法務大臣 千葉景子 文部科学大臣 川端達夫 厚生労働大臣 長妻昭 環境大臣 小沢鋭仁 防衛大臣 北沢俊美 内閣官房長官 仙谷由人（前国務大臣） 平野博文 国家公安・拉致問題担当 中井洽 金融・郵政改革担当 亀井静香 国家戦略担当 荒井聰 仙谷由人 消費者担当 平野博文 （福島瑞穂） 少子化担当 玄葉光一郎 公務員制度改革担当 仙谷由人 行政刷新担当 蓮舫 枝野幸男 ※敬称略 　表を見てもらえば分かると思いますが・・・ 　偽装献金問題の鳩山首相本人、首相の女房役の平野官房長官、口蹄疫問題で不手際の赤松農水相と、党幹事長になった枝野行政刷新担当相が抜けているだけで、それ以外の鳩山内閣の閣僚は再任です。また、野田財務大臣、山田農水大臣は、それぞれ副大臣からの昇格ですから、元々鳩山内閣の一員でした。 　新任は、荒井、玄葉、蓮舫担当相の3人だけで、玄葉担当相に至っては、党執行部と兼職です。 　確かに、表紙が変わったので、菅内閣ですが・・・　これだけ新任が少なく、連続で再任が多い状況では、鳩山改造内閣と同じです＾＾；； 　民主党の支持率低下は、「政治とカネ」問題や口蹄疫問題のせいばかりではありません。肝心な政府・民主党の政策自体に信用・信頼が持てなくなっていったという面からも支持率が低下していったのです。 　確かに、鳩山首相よりも、菅首相の方が期待は出来ますが・・・　初めてなら、ある程度は仕方ないと甘く見る場合でも、2回目は仕方ないでは済ませれない。となりますから・・・　仮に、国民から期待されても、当事者が期待に応えることが出来なければ、国民の気持ちは、鳩山政権以上に離れます。 　ま、層が薄い民主党の実状からすれば、鳩山内閣時点でオールキャストに近かったですから、大幅な閣僚入れ替えは元々無理でしたが・・・　少なくとも、赤松大臣と同様に責任があった山田農水副大臣や、法相になりながら、死刑執行命令という法相の職務を意図的に遂行していない千葉法相くらいは、はずしておいた方が、火種を残さないで済みました。 　「政治とカネ」問題だけでなく、政策的に問題ある場合、危機管理意識が希薄で大臣の器でない場合など、大臣として適格・不適格を分かっていれば、こんな布陣を組むとは思えませんから・・・　永田町では事の本質に気づいていないのかも知れませんね。。。

更新日時: 2010年06月08日

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