更新日時: 2010年06月18日

政府・民主党の成績表

民主党政権の布陣

鳩山政権崩壊・菅政権発足

2010年参院選・各党公約要旨

民主党マニフェストの要旨 国民新党の公約要旨 社民党の参院選公約要旨 自民党の参院選公約要旨 公明党の公約要旨 みんなの党の公約要旨 たちあがれ日本の公約要旨 新党改革の公約要旨 共産党の公約要旨

民主党マニフェストの要旨

民主党が6月17日発表した参院選マニフェストの要旨。 　前文 　閉塞感を吹き飛ばし、未来に対して希望を持つことができる、新しい日本を始動することが新政権に与えられた最大の使命だ。閉塞感を吹き飛ばすため「第三の道」を選択する。経済の拡大（強い経済）、財政の再建（強い財政）、社会保障の充実（強い社会保障）という好循環をつくり出す。 　「政治とカネ」の問題による政治不信を払しょくできなかった点は率直におわびしたい。結党の原点に立ち返って、カネの掛からないクリーンな政治の実現に全力で取り組む。 　人と人がきずなを結び合い、地域が自立して元気になり、日本の扉を海外に向けて大きく開き、一人ひとりの不幸が最小化される。そんな新しい日本の実現に向けて、民主党は一丸となって取り組んでいく。 　強い経済 　・名目成長率3%超、実質成長率2%超の経済成長（2020年度までの平均） 　・首相、閣僚のトップセールスによるインフラ輸出、大都市圏戦略基本法制定など 　・政府と日本銀行の協力により早期にデフレ克服 　・中小企業向け法人税率を18%から11%へ引き下げなど 　【行政刷新】 　・国の総予算の全面的な組み替えの徹底 　・事業仕分けなどを通じたすべての特別会計見直し、不要な特別会計の廃止 　・各種公法人の廃止を含めた改革 　・情報公開法を改正、国民の「知る権利」を明記 　・国家公務員の総人件費を2割削減 　・幹部職員の実質的な降格人事、民間登用 　・強い財政 　　　(1)今すぐやること 　　　　11年度以降、「中期財政フレーム」に沿った財政運営 　　　　新たな政策の財源は既存予算の削減または収入増で捻出 　　　　11年度の国債発行額は10年度分を上回らず 　　　　消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始 　　　(2)中期目標 　　　　15年度までに基礎的財政収支の赤字（対ＧＤＰ比）を10年度の2分の1以下に抑制 　　　(3)長期目標 　　　　20年度までに基礎的財政収支の黒字化 　　　　21年度以降において長期債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に低下 　【政治改革】 　・参院定数を40程度削減、衆院は比例定数を80削減 　・国会議員の経費を2割削減 　・通常国会の会期を大幅延長、実質的通年国会を実現 　・政治資金規正法を改正、企業・団体による献金、パーティー券購入の禁止 　・国会議員関係政治団体の親族引き継ぎ禁止 　・独立型の日本版選挙委員会設置 　・1票の格差是正 　【外交・安全保障】 　・日米同盟を深化 　・普天間基地移設問題に関し、日米合意に基づき沖縄の負担軽減に全力 　・日米地位協定の改定提起 　・東アジア共同体の実現、アジア諸国との信頼関係構築 　・国連平和維持活動（ＰＫＯ）などでの自衛隊、文民の国際貢献活動の在り方検討、国連安全保障理事会常任理事国入り 　・自衛隊などの海賊対処活動継続 　・核兵器数の削減、核関連条約の早期実現、大量破壊兵器の不拡散、北東アジア地域の非核化 　・北朝鮮の核兵器、弾道ミサイル開発・配備の放棄、拉致問題の解決 　・中国国防政策の透明性要求、防衛交流など信頼関係強化 　【子育て・教育】 　・子ども手当を1万3000円から上積み。上積み分は地域の実情に応じて現物サービスも想定 　・11年度から子ども手当に国内居住を要件化 　・不妊治療支援など出産支援策拡充 　・希望者全員が受けられる奨学金制度創設 　・就学前の保育・教育の一体的提供 　・少人数学級の推進 　【年金・医療・介護・障がい者福祉】 　・「消えた年金」「消された年金」問題に対する11年度までの集中的取り組み、年金通帳作り 　・年金保険料の流用禁止 　・年金制度の一元化、月額7万円の最低保障年金実現 　・後期高齢者医療制度の廃止、13年度から新制度開始 　・診療報酬の引き上げ 　・医学部学生の増加 　・障害者自立支援法廃止、応能負担を基本とする包括的な障がい者福祉の法律制定 　・自殺者対策への積極的取り組み 　【雇用】 　・11年度中の求職者支援制度法制化 　・非正規労働者や長期失業者への就職支援 　・新卒者の就職支援に向けた専門相談員配置、採用企業への奨学金支給 　・同一職場の同一業務に対する待遇均等化 　【農林水産業】 　・コメの戸別所得補償制度のモデル事業検証、他の品目や農業以外への段階的拡大 　・食品の原料原産地などの表示義務付け対象拡大 　・口蹄疫の感染拡大阻止、影響を受けた人の生活支援・経営再建対策 　【郵政改革】 　・次期国会で速やかな法案成立 　【地域主権】 　・11年度に公共事業投資などへの補助金の一括交付金化 　・国直轄事業に対する地方の負担金廃止への取り組み 　・質の高い住民サービスの確保 　【交通政策・公共事業】 　・自動車重量税・自動車取得税の軽減 　・高速道路について、無料化した際の効果や他の公共交通の状況に留意しつつ、段階的な原則無料化 　・交通基本法の制定 　・「できるだけダムに頼らない治水」への政策転換 　・ハブ空港の戦略的整備 　民主党　参院選2010特設サイト

国民新党の公約要旨

国民新党が6月16日に発表した参院選公約要旨。 　【伝統・誇り・価値の継承】 　・永住外国人への地方参政権の付与は断固反対。 　・選択的夫婦別姓導入は反対。 　・国際的な水準に合致した防衛力整備。 　・航空戦力、ミサイル防衛体制の強化。 　・自主憲法制定を目指す。 　【景気回復に全力投球】 　・今後３年間で100兆円規模の経済対策を実現し、名目ＧＤＰ（国内総生産）の5%以上成長の達成。 　・財源としての無利子非課税国債の発行。 　【安全・成熟の国土形成】 　・郵貯・かんぽ資金の戦略的運用で大型国家プロジェクトの推進。 　・郵政事業の非正規社員のうち、約6万5000人を正社員に転換。 　【格差解消、地域の再生】 　・若者就職基金の創設。 　・正規雇用転換奨励金の拡充。 　【安心の回復】 　・健康保険組合を統合による医療保険制度の一元化。 　・患者の窓口負担を上限20%に軽減。 　2010政策集　国民新党

社民党の参院選公約要旨

社民党が6月16日発表した参院選マニフェストの要旨。 　社民党は訴える 　鳩山由紀夫（前）首相は迷走の揚げ句、地元や連立与党の合意のないまま、米軍普天間飛行場の移設先を沖縄県名護市辺野古周辺とすることで米国と合意し、閣議決定を行った。菅内閣としては日米合意と閣議決定を見直し、もう一度真正面から米国と交渉し合う決意を示すべきだ。政治の品質保証役として厳しくしっかり（民主党政権を）チェックしていく。 　【「もっと生活再建」10の約束】 　・米軍普天間飛行場の県外・国外移設 　・日米地位協定の全面改正 　・最低11時間の休息を保障する勤務間インターバル制度の法制化 　・患者の権利基本法制定 　・子ども手当据え置き 　・子ども省の創設 　・1人年200万円の青年農業者助成金制度の創設 　・脱原発 　・消費税率据え置きと飲食料品分の実質非課税 　・企業・団体献金の即時禁止 　社民党Official Web

自民党の参院選公約要旨

自民党が6月17日発表した参院選公約要旨。 　【自主憲法制定】 　・憲法改正原案の国会提出を目指し、着実に憲法改正に取り組む。 　【成長戦略】 　・3年間にあらゆる政策を総動員し、デフレ脱却と景気回復を図り、年4%の名目経済成長を目指す 　・物価（水準）目標の設定を検討する 　・法人税を国際標準の20%台に減税する 　・ベンチャー企業投資促進税制を抜本的に強化する 　・新卒者を試行的に雇う企業に3年間補助金を支給する「トライアル雇用制度」を創設する 　・10年間で雇用者所得の5割増を実現する。 　【財政規律を確立】 　・国・地方の債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比を2010年代半ばに安定化させ、20年代初めに引き下げる 　・消費税は社会保障給付と少子化対策に全額充てることを明確にし、当面10%とする 　・税制抜本改革の検討のため超党派による円卓会議を設置し、合意形成を図る。 　【頑張る人が報われる社会】 　・３歳から小学校就学までの保育料・幼稚園費を無料化する 　・年金の受給資格要件を25年から10年に短縮する 　・診療報酬を大幅に引き上げる。 　【外交の立て直し】 　・在日米軍再編を着実に進める 　・インド洋での補給支援活動を早急に再開する 　・集団的自衛権に正面から取り組み、「安全保障基本法」を制定する。 　【政治・行政への信頼】 　・衆参の国会議員定数を3年後に1割、6年後に3割削減する 　・政治家の違法行為の責任を秘書に転嫁できないよう、政治家の監督責任を強化する 　・天下りを根絶する。 　【わが国のかたちを守る】 　・選択的夫婦別姓制度導入に反対する 　・永住外国人への地方参政権付与に反対する。 　自由民主党

公明党の公約要旨

公明党が6月17日発表した参院選マニフェストの要旨。 　【新しい福祉】 　・低所得者の基礎年金を25%上乗せする加算年金制度の創設 　・年金受給資格期間を10年に短縮 　・空き家をリフォームし非正規労働者などの住宅困窮者に低家賃で提供する「セーフティーネット住宅」を100万戸整備 　・企業の採用要件である新卒基準を卒業後3年間まで緩和 　・うつ病や不安障害への早期発見、治療体制の整備 　【景気対策・成長戦略】 　・法人税率の引き下げによる投資促進 　・日本版物価目標政策の導入などで実質ＧＤＰ（国内総生産）の2%、名目ＧＤＰ3〜4%程度の成長実現 　【クリーンな政治の実現】 　・企業団体献金の全面禁止 　・会計責任者が虚偽記載等を行った場合に議員本人の「選任」や「監督」責任が不十分であれば公民権を停止する 　・より民意を反映する選挙制度改革と併せた議員定数の削減 　【国民のための行政の実現】 　・早期退職勧奨の禁止や関連法人への退職後5年間の再就職禁止による天下り根絶 　・今後3年間をめどに道州制基本法を制定し、約10年後には地域主権型道州制を実現 　公明党

みんなの党の公約要旨

みんなの党が6月17日発表した参院選公約要旨。 　【公務員制度改革】 　・国家公務員を10万人削減 　・労働基本権付与の代わりに民間並みのリストラ実施 　・公務員給与を2割、ボーナス3割カット 　・国と地方の公務員総人件費を2割以上減らす 　・早期勧奨退職を撤廃 　【国会議員改革】 　・議員定数を衆院は180人、参院は142人削減 　・議員給与を3割、ボーナスを5割カット 　・政党と政治家個人への企業・団体献金を禁止 　・首相官邸に「情報公開局」を設置 　【成長戦略】 　・年率4%以上の名目経済成長により、10年間で所得を5割アップ 　・バイオや環境、エネルギーなどの成長分野に予算を重点配分し、高付加価値型産業へ構造転換 　・法人税率を現行40%から20%台に軽減 　【道州制・社会保障】 　・７年以内に「地域主権型道州制」に移行 　・「ひも付き補助金」と地方交付税を廃止、財源を地方に移譲 　・中央省庁の役割を外交・安全保障やマクロ経済、社会保障などに限定し、省庁を再編 　・医療費を独仏並みの国内総生産（ＧＤＰ）比10%超まで引き上げ 　みんなの党

たちあがれ日本の公約要旨

たちあがれ日本が6月17日発表した参院選公約要旨。 　【強い経済】 　・医療・介護・保育で300万人の新規雇用を実現 　・高齢者就業率の10%引き上げを目指す 　・働く高齢者について、所得税や贈与税、医療保険の自己負担を軽減。 　【強い財政】 　・消費税を2012年度から3%、経済回復後にさらに4〜7%引き上げ、全額を社会保障と子育てに充てる 　・法人税を12年度から10%引き下げる 　・基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を今後3年で半減させる。 　【強い政治】 　・自主憲法制定を目指す 　・集団的自衛権の解釈を適正化する 　・永住外国人への地方参政権付与と選択的夫婦別姓導入に反対する 　・中選挙区制への選挙制度改革と議員定数削減を行う。 　たちあがれ日本

新党改革の公約要旨

新党改革が6月16日発表した参院選公約要旨。 　【カネのかかる政治と決別】 　・小選挙区制を廃止し、多様な意見が反映される選挙制度に改革 　・企業・団体献金を廃止 　・議員定数の半減 　・税金の使途について、国民が会計検査院に「監査請求」できる制度を創設。 　【日本経済の復活】 　・法人税を25%に減税 　・郵便貯金・簡易保険の限度額を1000万円に戻す。 　【日本経済の復活】 　・行政の無駄排除は当然の前提だが、2020年ごろに消費税率は10%以上。 　・地方財源とした上で福祉目的税化し、税制改革を断行。 　【安定した外交・安全保障政策】 　・日米安保同盟堅持。 　【安心して暮らせる社会】 　・待機児童解消のための幼稚園・保育園の増設、費用の無料化検討。 　・子ども手当を残す場合、子どもを多くつくる誘因を与える制度に改善。 　新党改革

共産党の公約要旨

共産党が18日発表した参院選公約要旨。 　【国民生活と日本経済の危機打開】 　・大企業減税の穴埋めの消費税増税は財政再建にも社会保障財源にも役立たず断固反対する 　・米軍への思いやり予算（在日米軍駐留経費の日本側負担）、米軍再編費、政党助成金を撤廃 　・大企業への研究開発減税など優遇税制を改め、下げ過ぎた大企業に対する法人税率を段階的に元に戻す 　・当面の歳入と歳出の改革で7兆〜12兆円程度の社会保障財源がつくられる 　【普天間問題】 　・民主党政権が結んだ日米合意は沖縄に新基地を建設し、米軍訓練の被害を鹿児島県・徳之島や本土に広げるという、自公政権時代に戻ったというだけでなく、より悪い方針になった。日米合意はとうてい認められない 　・日米合意を白紙撤回し、移設条件なしの撤去に向けた米国との交渉を日本政府に強く要求 　【民主的選挙制度への改革】 　・小選挙区制を廃止し、比例代表制中心の制度への改革 　・企業・団体献金の即時禁止 　日本共産党

民主党マニフェストの要旨 国民新党の公約要旨 社民党の参院選公約要旨 自民党の参院選公約要旨 公明党の公約要旨 みんなの党の公約要旨 たちあがれ日本の公約要旨 新党改革の公約要旨 共産党の公約要旨

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